ルノー日産が自動運転やEV、コネクテッドカーの開発を加速…研究開発の新合弁を中国に設立

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ルノー(Renault)と日産自動車(nissan)は4月12日、中国上海市に研究開発を行う新しい合弁会社、「アライアンスイノベーションラボ上海」を設立した、と発表した。

アライアンス イノベーション ラボ 上海は、自動運転やEV、コネクテッドカー向けの技術開発に焦点をあてた合弁会社だ。現地の新興企業、パートナー企業とのオープンイノベーションを促進する狙いもある。新会社はルノーと日産自動車が、それぞれ50%ずつ出資して設立した。

中期計画の「アライアンス2022」では、2022年までにグローバルで12車種の新型ゼロエミッションEVを発売。また、異なるレベルの自動運転技術を40車種に搭載することを目指している。

さらに、アライアンス2022では、90%以上の車両をコネクテッドカーにする予定。無人運転車の配車サービスなど、新たなモビリティサービスの提供も計画に含まれている。

なお、アライアンスイノベーションラボ上海は、米国シリコンバレー、イスラエル・テルアビブにある他の共同イノベーション拠点の活動を補完するものになる。また、アライアンスイノベーションラボ上海で開発された技術は、中国や世界で販売されているルノー、日産の車両への搭載を検討する、としている。

《森脇稔》

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