ソフトバンクは4月15日、大津市とスマートシティの推進などの分野で連携・協力することを目的とした協定を締結したと発表した。
協定では、次世代モビリティサービスに向けた「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」の推進や、スマートシティの推進に関する事項、その他両者が協議して必要と認める事項に関して協力していく。特にMaaSでは、地域のあらゆる人が生活しやすくなるため、需要に合わせた移動手段／サービスを提供するオンデマンドモビリティーサービスを通じて次世代の交通インフラ創造に向けて取り組む。
大津市は、2018年4月に設置した部署「データラボ」を、今年4月にさらに発展させ、「イノベーションラボ」とし、AI（人工知能）をはじめとしたICTの利活用に向けた取り組みを推進している。
大津市とソフトバンクは、ICTの利活用をベースに、相互に連携・協力して双方の強みを生かすことで、スマートシティや次世代モビリティサービスの分野でイノベーションを推進し、地域社会の発展と市民サービス向上を図ることで合意し、協定を締結した。
