石井啓一国土交通大臣は4月16日に開催された定例会見で、平成から令和への改元に伴なう、国や各事業者が運用する情報システムの支障の有無について記者の質問に答えた。
政府は新元号が「令和」と発表された4月1日に「新元号の円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」を開催し、改元による元号表示の取扱いについての申合せを行なうとともに、経済産業省からは4月2日に、改元後も情報システムが正常に稼働するように、その改修などに万全を期すことが伝えられた。
これを受けて、国土交通省と同省が所管する独立行政法人、鉄道事業者などが運用する情報システムについては、4月15日までに支障の有無を確認するとされていた。
この件に関して石井大臣は「国土交通省や所管する独立行政法人等が運用する情報システムに関しましては、国民生活に影響を及ぼす可能性がある89のシステムについて、稼働に支障が無いことを確認しているほか、これ以外の運用している情報システムにつきましても、稼働に支障が無いことを網羅的に確認いたしました」と述べた。
国土交通省鉄道事業者については、JR・大手私鉄・公営事業者35社局のほか、準大手・中小鉄軌道事業者など138社でシステム稼働に支障がないことを確認したという。
その上で石井大臣は「改元日である5月1日や開庁日である5月7日まで気を緩めることなく、万全を期してまいりたいと考えております」と述べ、業界団体や国土交通省のウェブサイトを通しての周知を継続していく意向を示した。