ホンダは5月8日、2019年3月期の連結決算と今期（20年3月期）の業績予想を発表した。今期の営業利益は前期比6％増の7700億円と、コストダウンの強化などにより3期ぶりの増益を見込んでいる。
今期の四輪車グローバル販売計画は3％減の516万台と、前期の過去最高から減少に転じる。海外では中国を含むアジアが1％減の222万台としたほか、主力の北米も市場の鈍化傾向から4％減の188万台を見込んだ。さらに日本も3％減の70万台とマイナスの計画とした。
前提為替レートは1ドル110円と前期より1ドル1円の円高を前提としている。営業損益段階では500億円の減益影響を見込んだ。一方、コストダウン効果では材料費の変動を除いて1520億円の増益を図る。通期純利益は9％増の6650億円と、2期ぶりの増益を予想した。
前期は四輪車グローバル販売が2％増の532万3000台と過去最高になり、3期連続で500万台を超えた。また、二輪車の販売も4％増の2024万台と初めて2000万台を突破した。しかし、英国生産の撤退に伴う費用計上やメキシコのセラヤ工場の水害影響もあって営業利益は12.9％減の7263億円と2期連続の減益になった。純利益は前々期に米国の法人税減税があった影響から42.4％減の6103億円と大幅減益だった。
ホンダ・シャトル改良新型プレビュー記者会見した倉石誠司副社長は、前期業績について「為替影響や欧州の生産体制変更といった一過性の影響を除くと、二輪の販売増などによって実質822億円の増益が確保できた」と評価した。一方、今期に関しては「四輪の販売は減少するものの、更なるコストダウンを進め、前期と同等の事業体質を目指す」と述べ、足元の収益力維持に取り組む考えを強調した。