トヨタ豊田章一郎名誉会長“思い入れ”の住宅事業、パナソニックと統合へ[新聞ウォッチ]

トヨタ自動車の白柳正義執行役員(向かって左)とパナソニックの北野亮専務執行役員
トヨタ自動車の白柳正義執行役員(向かって左)とパナソニックの北野亮専務執行役員全 3 枚写真をすべて見る

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール…………。

「売上高初の30兆円超」というトヨタ自動車の決算発表から一夜明けた5月9日。豊田章男社長が記者会見で「これからは単独で生きていけない。『仲間づくり』がキーワードだ」と述べたばかりだったが、そのトヨタは、パナソニックを仲間に、両社の住宅事業を統合すると発表した。

2020年1月に新会社「プライムライフテクノロジーズ」を設立。トヨタとパナソニックが出資し、三井物産も出資を検討する。新会社は、トヨタホームやパナソニックホームズなどを傘下におさめて、通信機能などを備えたトヨタのつながる車(コネクテッドカー)や、パナソニックの家電などの技術を持ち寄り、未来志向の街づくりを展開するという。

午前11時半から東京・港区のグランドプリンス高輪で行われた共同記者会見では、トヨタから白柳正義執行役員と、パナソニックから新会社の社長に就任する予定の北野亮専務執行役員が出席。北野氏は「少子高齢化で住宅着工の減少が見込まれ、次の局面を考えないと未来はない」と統合の理由を説明していた。

思えば、トヨタの住宅事業の歴史を振り返ると、トヨタの創業家には“一代一事業”という習わしがある。トヨタが住宅事業に参入したのは工販合併前の1975年で、豊田社長の実父で名誉会長の豊田章一郎氏が情熱を傾けた新規事業でもあった。だが、参入当初はライバルの工務店などからトヨタ車の不買運動が起こるなど、順風満帆の船出ではなかった。当時、トヨタの決算短信には住宅事業の項目が記載されていたが、本業の新車販売台数に比べて、住宅着工件数があまりにも少ないため、「桁が違うのは印刷ミスか」などと、意地悪な質問も飛び出したほどだった。

そのトヨタの住宅事業を手掛けた豊田名誉会長は1925年(大正14年)生まれの満94歳。大正、昭和、平成、そして令和と4世代を生き抜く経営者も数少なくなってきた。

2019年5月10日付

●電機4社最終減益、中国での販売落ち込み(読売・8面)

●トヨタ・パナ住宅事業統合、来年1月、IOT対応街づくり(朝日・1面)

●車部品大手ヨロズの買収防衛策、旧村上ファンド系が廃止要求(朝日・6面)

●ガソリン価格150円台に上昇、11週連続値上がり(朝日・6面)

●関税上げ米中が攻防、米で閣僚協議へ、中国、即座に報復か(毎日・1面)

●東証、3日間で850円安、米中協議先行き不透明(毎日・7面)

●日産2幹部不起訴、ゴーン前会長虚偽記載、司法取引で(毎日・25面)

●MRJ3年間受注ゼロ、初号機納入さらに遅れも(産経・8面)

●三菱自動車が拡大戦略転換、ゴーン路線見直し(東京・7面)

●自動車事故申告時間3分の1に、三井住友海上(日経・7面)

●世界最速360キロメートル目指す、JR東の「ALFA-X」次世代型、試験車両を公開(日経・12面)

●スズキ、リコール201万台で確定(日経・12面)

●マツダ、純利益43%減、前期、米中で販売不振(日経・15面)

●銘柄診断、ホンダ4か月ぶり安値、四輪車、収益悪化を嫌気(日経・18面)

《福田俊之》

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