気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール…………。
高速道路などを走行中に後続のクルマが異常接近したりして、追突などによる死亡事故に発展する恐れがある危険な「あおり運転」が後を絶たないが、全国の各都道府県公安委員会が2018年1年間に免許停止の行政処分とした事案が過去最多の42件だったそうだ。
警察庁の集計で明らかになったもので、きょうの毎日や東京などが取り上げている。
道交法では、クルマの運転をすることが著しく交通に危険を生じさせる恐れがある運転車を「危険性帯有者」と想定し、その場合の処分は免許停止で、最長180日としている。
それによると、2014年からの4年間を比べると、14年は7件、15年は4件、16年は6件、17年も6件だったが、18年は42件に急増したという。前方との車間距離を異常に詰め過ぎる、道交法の車間距離保持義務違反の摘発も、1万3025件で前年からほぼ倍増。記事では「悪質運転が依然横行し、警察が対策を強化している状況がうかがえる」（東京）などと伝えている。
もっとも、「あおり運転」を増長させるつもりは毛頭ないが、先週末、浜松市に出かけた際に、新静岡インターチェンジ～森掛川インターチェンジ間の120km/h規制区間を走行してみた。
ところが、2車線のうち、右側の走行車線も80km/h速度規制のある大型トラックががしはしば走るケースがあり、その都度急ブレーキをかけて減速したり、左側車線にいきなり割り込んでくるクルマも目に付いた。現在は試行中のようだが、「あおり運転」を少なくするためにも車種によるレーン規制の徹底も課題だろう。
2019年5月14日付
●景気判断「悪化」に、3月動向指数、6年2か月ぶり、中国向け輸出減（読売・1面）
●中国報復関税6月発動、600億ドル相当、米勢品に最大25％（読売・1面）
●携帯通信料値引き本格化、au、ドコモに続き最大4割下げ（朝日・1面）
●トヨタ役員ボーナス3％増（朝日・6面）
●ゴーン前会長還流を否定、オーマンルート「関知していない」（朝日・26面）
●「あおり運転」で免停最多42件（毎日・21面）
●曙ブレーキ赤字転落、原材料高騰痛手、再建に影（産経・9面）
●通商問題「雲厚い」豊田自工会会長保護主義に警戒感（産経・9面）
●日産東京販売は増収増益、ゴーン事件、逆風跳ね返す（産経・9面）
●JR上場4社、売上高最高、19年3月期新幹線と駅ナカ寄与（東京・6面）
●中国新車販売14％減、4月減税でも歯止めかからず（日経・8面）
●インド新車販売15％減、4月新政策期待で買い控え（日経・8面）
●トヨタ2年ぶり普通社債、次世代技術の投資に備え（日経・15面）
●ブリヂストン、営業益23％減、1～3月（日経・15面）