上場企業の平均年間給与、7年連続上昇で初の600万円台 建設業が4年連続トップ

上場企業2591社の平均年間給与
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東京商工リサーチは5月27日、2018年決算「上場企業2591社の平均年間給与」調査の結果を発表した。

調査結果によると、平均年間給与は606万2000円(中央値593万5000円)で、前年より7万円(1.1%増)増えた。給与の増加は2012年から7年連続で、8年間で42万5000円(7.5%増)上昇。伸び率は2017年を0.5ポイント上回り、2016年以来、2年ぶりに1%台の上昇率となった。

平均年間給与の最高はM&AアドバイザリーのGCAの2063万3000円(前年1559万円)で、唯一の2000万円台。2位は不動産賃貸のヒューリックの1636万円(同1530万6000円)。事業承継や都心部での再開発など活況な不動産業界を反映した。3位から5位には総合商社が名を連ね、1000万円以上は31社(前年28社)で過去最多となった。

業種別では、建設業(718万7000円、前年比1.6%増)が4年連続でトップ。2015年(671万2000円)から4年連続でトップを守り、平均年間給与が唯一、700万円台に乗せた。次いで、不動産業696万4,000円(前年675万4,000円)、電気・ガス業672万5,000円(同673万4,000円)と続く。トップの建設業は活発な建設投資による業績改善だけでなく、人材確保のための賃金アップもあるようだ。

一方、最低だったのは、小売業の473万8000円(同471万4000円)で、唯一、400万円台にとどまった。次いで、サービス業540万6000円(同535万1000円)、水産・農林・鉱業602万円(同602万9,000円)の順。

国税庁の民間給与実態統計調査(平成29年分)によると、平均給与は432万2000円(うち、正規493万7000円)で、5年連続で前年を上回った。ただ、上場企業の平均年間給与と2017年で167万円の差がある。業績好調を背景に、上場企業の平均年間給与は上昇をたどっているが、中小企業は人材確保による人件費アップを避けられず、規模による収益格差は広がっている。

《纐纈敏也@DAYS》

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