「公共交通オーブンデータ協議会」は5月31日、「公共交通オープンデータセンター」の運用を開始した。
この協議会は、首都圏の公共交通事業者や情報通信技術（ICT）事業者からなる産官学連携の協議会で、2013年に活動を開始。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて公共交通の円滑な利用を図るべく、鉄道やバス、航空の時刻などのデータ共有や利用を促進する活動を行なってきた。
今回運用を開始した公共交通オーブンデータセンターは、公共交通にまつわるさまざまな静的・動的データを、アプリケーションの開発者や事業者などにワンストップで公開するもので、センター経由で公開されたデータは、営利・非営利を問わず、公共交通にまつわるさまざまなサービスの構築に利用できるとしている。
現時点でデータが公開されている事業者は、東京都交通局、新潟市のコミュニティバス、新潟県上越市の市営バスのみで、鉄道は都営地下鉄や都電荒川線、日暮里・舎人ライナーのみとなっている。
公共交通オープンデータセンターを核とした開発や利用の流れ。公共交通オープンデータ協議会では、このセンターを「多様な交通データ利用を生むデータ連携プラットフォームとなることを目指しています」としており、今後は提供データの拡充に努めるという。