FCA、ルノー統合案を“スピード撤回” 一難去って日産はどうする?[新聞ウォッチ]

FCAのアメリカ、オーバーンヒルズ本社
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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

ひとくちコメント

「白紙」「撤回」「幕切れ」、そして「物別れ」。プロポーズからわずか10日後に、そんな活字を織り込んだ記事を掲載すると予測していたメディアも少なかったのではないだろうか。

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と仏ルノーの経営統合計画が、提案からわずか10日余で白紙に戻った。FCAがルノーへの経営統合提案を撤回すると発表したもので、「世界3位」を目指した大型再編構想の“スピード撤回”に国境を超えて様々な憶測が飛び交っている。

きょうの各紙にも、朝日が1面トップで「ルノー統合案FCA撤回、雇用・人事・拠点…仏政府が介入」とのタイトルで報じたほか、関連記事として総合面の「時時刻刻」では「仏政府強硬FCA変心」「調整重ねた末『待った』」「日産、慎重姿勢崩さず」のサブ見出し。

「企業間の交渉に介入を重ねた仏政府の強硬姿勢がFCAの心変わりにつながった」としながら「両社の統合に距離を置き、経営の独立性にこだわる日産自動車にとって、今回の破談がプラスに働くとは限らない」と伝えている。

また、読売は「自動車業界の再編問題」にも触れて「規模拡大に向けた再編が活発に行われてきたが、失敗に終わったケースも多い」として「国境を超えた再編には、企業文化の違いが障害となるケースもあった」と指摘する。

さらに、毎日や東京などが取り上げているが、今回の撤回について、日産の西川廣人社長は「パートナーだったルノーが(統合すれば)別の会社になる。日産への影響を確認しなければいけないと思っていた。誰でも慎重になる」と話したという。

「ゴーン逮捕事件」から半年後、突然降って湧いたFCAとルノーとの経営統合案。その屋台骨が揺れる日産を尻目に、きょうの紙面をみても「トヨタ自動車とスバルがSUVの電気自動車(EV)を2020年前半までに共同開発する」と発表。日経には「トヨタが、車載用電池で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)と提携する」と1面トップ報じている。

「EVの中核部品の調達先を広げ、自社の世界販売台数の半分を電動車にする目標時期を2025年と従来から5年ほど前倒しする」とも。電動化技術などスピード感が求められる開発競争にどこのメーカーでも「足踏み」をしている余裕はない。

2019年6月7日付

●「仏政府が干渉」統合撤回、FCA、ルノーと物別れ(読売・1面)

●トヨタ・スバル電気SUV開発,車台共通化20年代前半発売(読売・2面)共同開発するEV専用プラットフォーム(イメージ)

●リニア27年開業暗雲、JR東海・静岡県、環境巡り協議難航(読売・10面)

●5月の新車販売、N-BOX首位、21か月連続(毎日・7面)N-BOX

●五輪中の首都高変動料金、6~22時1000円増。0~4時全車半額(東京・1面)

●新幹線362キロ公開、米原 - 京都間(東京・7面)

●横浜市営地下鉄脱線、人為ミス重なる(東京・27面)

●トヨタ、中国電池大手と提携、電動化計画5年前倒し、EV、25年に100万台(日経・1面)

●データ保護へ国際企業連携、トヨタ・IBMなど、C20にらみ提言(日経・5面)

●5月輸入車販売、2か月ぶり減(日経・12面)

●フォード、英工場閉鎖、エンジン製造の1か所、来年に(日経・13面)

《福田俊之》

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