国土交通省は、無人自動運転移動サービスを導入するバス・タクシー事業者のための安全性・利便性ガイドラインを策定したと発表した（26日）。
政府が2020年の実現を目指している限定地域での無人自動運転移動サービス（レベル4）では、旅客自動車運送事業者は、運転者が車内にいる場合と同等の安全性、利便性の確保が求められる。国土交通省は、旅客自動車運送事業者が、ドライバーレス自動運転車で旅客運送を行う場合、安全性と利便性を確保するため、基本的な考え方を示した「限定地域での無人自動運転移動サービスにおいて旅客自動車運送事業者が安全性・利便性を確保するためのガイドライン」を策定した。
基本的な考え方として事業者は所要の環境、体制等の整備、確認等を責任を持って行うことや、運行に関する状況を適切に把握し、非常時の状況把握・対応する必要はある。遠隔操作者は・道路運送法上の運転者に課された義務を負うことを認識した上で、道路交通法を遵守し、運行の安全を確保する。
運転者以外の乗務員は必要に応じて車内に配置し、非常時の状況把握・対応を行う。
また、事業者の対応が必要な事項としては、交通ルールを遵守した運行安全の確保、旅客の安全確保、点検・整備による車両の安全の確保、運行前の点検の実施の確認、非常時の対応、連絡体制の整備などについて示した。。
ガイドラインにより、限定地域での無人自動運転移動サービスの実現に向け、安全性と利便性の確保を図る。
