日産自動車の西川廣人社長は7月25日の決算発表会見で、収益力の回復に向けた事業改革の一環として取り組んでいる生産能力減に伴うグローバルでの人員削減について、今年5月時点公表の4800人から1万2500人に増やす方針を明らかにした。
これらの改革策により、今年度は3％程度に落ち込む売上高営業利益率（中国合弁事業を比例加算）を、2022年度には6%に回復させたい計画だ。
日産は5月に米国事業の再建や、投資効率の適正化などを柱とする事業改革策の概要を公表していた。投資効率の適正化については、生産効率の10％向上を図るため、余剰となっている生産能力をグローバルで10％程度縮小する方針としていた。具体策では米国およびメキシコ、スペインなどの一部工場やラインでの生産調整や停止などを掲げ、これらに伴う人員削減は4800人としていた。
西川社長は今回、生産の縮小策については、すでに8拠点で着手し、それに伴う人員削減は6400人、さらに今後22年度までに6拠点・6100人についても取り組む方針を示した。この結果、合計で1万2500人の人員削減を図ることとなり、これはグローバルの工場従業員の約1割に相当するという。生産能力は18年度の720万台から1割強少ない660万台とし、フル稼働させた場合の稼働率は69％から86％に改善すると試算した。
西川社長は22年度までの中期計画における売上高や利益率、利益額などについても見直した数値を提示した。中国合弁事業を比例連結加算した場合、22年度は売上高14兆5000億円（従来目標は16兆5000億円）、営業利益率6.0％（同8.0％）、営業利益8700億円としている。こうした目標値が「600万台程度のグローバル販売で得られるよう進めていきたい」（西川社長）考えだ。
営業利益は19年度から22年度にかけて4800億円の増額が必要となる。西川社長は、このうち3000億円を生産の適正化や米国事業の再建、商品ラインナップの削減などで、1800億円を台数成長で達成したいと指摘した。そのうえで、前者の3000億円の改善については「ほぼ9割方、めどが付いてきている」と述べた。商品ラインについては22年度までに現状より10％以上の削減を決めている。
一連の事業改革でカギを握るのは、米国事業の再建の成否となる。西川社長は4800億円の営業利益の増額のうち「40％ぐらいは米国の改善から得たい」と語った。
