ヤマハ発動機の日高祥博社長は7月30日に都内で開いたアフリカ事業説明会で、今後10年間でアフリカでの売り上げを倍に引き上げるとともに、将来的には現在の同社の主要市場である欧米やインドネシアに匹敵する規模になるとの見通しを示した。
日高社長は「ヤマハのアフリカとのお付き合いは非常に長く、およそ半世紀前の1960年代にその第一歩を踏み出した。以来、私たちはアフリカの大地を自分たちの足で歩き、パートナーのみなさんとともに課題の本質を探りながら実直に市場に向き合ってきた」と説明。
さらに「環境資源課題への取り組みであるクリーンウォーター事業、また交通、教育、産業課題への取り組みであるアフリカ漁業の近代化に向けた諸活動などは、その一例」と、これまでのアフリカでの取り組みを振り返った。
その上で「人口が増加し、経済成長の歩みを進める中でアフリカの人々の生活も大きな変化を見せている。サハラ砂漠以南の地域ではすでに携帯電話が72％まで普及が進み、その携帯電話を使ったモバイル送金サービスの取引量も18億ドルに迫る勢い。このようにデジタルトランスフォーメーションが加速度的に進展する中で、私たちも従来の地道なビジネススタイルに加え、デジタル領域の新たなビジネスモデルにチャレンジすることで事業の拡大を計画している」と述べた。
その一環としてヤマハは2019年6月にナイジェリアでバイクタクシーや物流事業を展開するスタートアップ企業のマックス社に資本参加した。ヤマハの先進技術本部NV事業統括部の白石章二統括部長によると「マックス社の首都ラゴス以外の地域でのサービス拡大と、ヤマハのラゴス以外の地方都市へのモーターサイクル拡販ニーズとが一致。ラゴス以外の地域での共同マーケティングを展開していく」とのことだ。
またヤマハの無人ヘリコプターを活用した現地企業との協業も進行中だ。ケニアのナイロビ空港を拠点に航空貨物事業を手掛けるアストラルアビエーション社の子会社と、同国内での無人ヘリの飛行実証や顧客開拓で契約を締結。すでに活動を開始しているという。さらに「共同での事業立ち上げに向けて協議を進めていく」と白石部長は明かしている。
ヤマハのアフリカでの事業規模は年間100億円。これに対しヤマハの主要市場であるアメリカが4000億円、ヨーロッパとインドネシアがそれぞれ3000億円前後となっている。
しかし日高社長は「将来的にはアフリカ全土でいけばこれらを超えてくるだろうと考えているが、その時間軸がどれくらいのタイミングというところが図りづらい。我々は2030年までの長期ビジョンを出しており、少なくとも2030年までの時間軸でみれば、今の100億円の規模を2倍以上にはしたい」と期待を寄せていた。
