ホンダは8月6日、国内の中古車事業を強化するため、新たな認定制度や全国のホンダディーラーで在庫を共有するネットワーク化などを今秋から順次展開すると発表した。
新車市場が縮小に向かうなか、ディーラーの体質強化を支援し、ホンダの事業拡大にもつなげる。認定中古車制度は「U-Select（ユーセレクト）」という名称で11月から始める。ホンダ車のみを対象に、車両骨格部分を修理したことがなく、日本自動車査定協会など第3者機関による「車両状態証明書」が発行されていることを認定条件とする。
さらに新車登録から5年未満かつ走行距離が5万km未満などを条件に「ユーセレクト・プレミアム」という上級グレードも設ける。認定車にはいずれも1年または2年の無料保証を付け、ユーザーに安心して選んでもらえるようにする。
一方、中古車在庫の共有化は、ホンダディーラーである「ホンダカーズ」各社が個別に管理しているものを、全国で情報ネットワーク化する。この在庫情報は、2020年夏には一般のユーザーも閲覧できるようにする。ユーザーは好みの中古車が最寄りの店舗にはない場合も、ほかの店から取り寄せてもらうことができる。
こうしたネットワーク化によって、オールホンダでの商機を逃さないようにする。一般的に自動車メーカー系列のディーラーが新車の下取りなどで発生する中古車のうち、自社で再販するのは4割程度とされ、過半数が中古車専業会社などに流れているのが実情だ。
記者会見した日本本部販売部の岩崎則彦部長はネットワークによる在庫共有化で「少しでも外部に流出する中古車を内部還流させるようにしたい」と指摘する。自動車メーカーと系列ディーラーによるこうした在庫共有化の仕組みは「全国規模での導入は相当めずらしい」（岩崎氏）という。
このほか、現在約550拠点となっている中古車の店舗も、「オートテラス」という今の名称から「ホンダカーズ・ユーセレクト」への切り替えを進め、20年3月末までに完了させる。デザインも刷新し、店舗数も順次増強していく。
一連の事業強化策により、ホンダディーラーによる中古車販売を18年度の15万8000台から23年度には20万台へと、5か年で27％成長させる方針だ。岩崎氏は「ディーラーの経営体質の強化はメーカーの事業安定にもつながる」と中古車部門テコ入れの狙いを語っている。
