スマートシティの取り組みを官民連携で加速するための「スマートシティ官民連携プラットフォーム」が始動した。
政府が6月に閣議決定した「統合イノベーション戦略2019」に基づいて内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取り組みを官民連携で加速するため「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立した。今後、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省など、合計473団体で構成するプラットフォームを軸に、官民が一体となって全国各地のスマートシティ関連事業を推進する。
スマートシティ関連事業に取り組む団体は8月8日時点で461団体、内訳は企業など305団体、大学・研究機関43団体、地方公共団体113団体。自動車関連の民間では、アルパイン、デンソー、東芝、パナソニック、マツダ、三菱電機、NEC、日立製作所のほか、WHILL、オートバックスセブン、タジマモーターコーポレーションなどが参加している。
関係府省・経済団体などは内閣官房、警察庁、経団連など12団体。
プラットフォームは今後、スマートシティ関連事業の効果的な推進・重点支援や、分科会の開催、企業と大学・研究機関、地方公共団体などの間の情報共有やマッチングを支援する。
