横浜市と日産自動車は8月19日、連携協定を締結。イノベーション創出や環境への取組など、幅広い分野での連携を進めると発表した。
日産自動車は1933年に横浜で創業し、2009年にグローバル本社が横浜みなとみらいへ移転した。これまでも、横浜市と日産自動車は、電気自動車等の普及を目指す「ヨコハマモビリティ “プロジェクトZERO”」（2009年）をはじめ、横浜マラソン等のスポーツイベントや横浜音祭り等の文化事業での連携、さらに自動運転技術を活用した新しい交通サービスの実証実験等、幅広い分野で連携してきたが、今回の本社移転10周年を機に、連携協定の締結。さらに両者の連携を進めていく。
連携協定は、地域企業等とも連携したイノベーション創出につながる取組や発信、持続可能な社会に向けた環境への取組の推進や普及啓発に加え、まちづくりおよびまちの賑わい、文化プログラムやスポーツイベント等、市民生活の向上・地域社会の活性化に関することなど、多岐にわたる。
2020年度には、横浜市および地域企業・団体等と連携し、みなとみらいから国内外へイノベーションを発信するプロジェクトを進めていく。具体的には、日産自動車がみなとみらい21中央地区60・61街区の一部に期間限定の施設を設置し、IoT技術を活用した展示や市民参加型イベント等を実施するほか、未来社会やイノベーションの体感の場を提供する等、みなとみらい地区の賑わい創出や横浜の都市ブランドの向上にも貢献していく。
