経済産業省と国土交通省は、交通事故削減や高齢者の移動手段の確保に活用できる中型自動運転バスの実証実験を実施するバス運行事業者を選定した（16日発表）。
自動運転は、交通事故削減や高齢者の移動手段の確保につながることから早期の実用化が期待されており、政府は2020年までの限定地域での無人自動運転移動サービスの実現を目標に掲げている。
経済産業省と国土交通省は、産業技術総合研究所（産総研）に「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：専用空間における自動走行などを活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」を委託していた。
委託事業ではこれまで、小型自動運転バスの実証実験を実施してきたが、バスモデルとしての事業性を向上するため、中型自動運転バスの実証実験を実施し、バスモデルを確立するまで多様な走行環境でえ実証するため、全国から実証実験を実施するバス運行事業者を公募していた。
この結果、13事業者からの応募があり、外部有識者などによる審査を経て、バス運行事業者5者を選定した。選定されたのは茨城交通（茨城県日立市）、大津市と京阪バス（滋賀県大津市）、神奈川中央交通（神奈川県横浜市）、神姫バス（兵庫県三田市）、西日本鉄道（福岡県北九州市）。
