パナソニックは10月17日、モビリティソリューションについての説明会を開催し、大阪府門真市の本社エリア内で社員向けに自動運転のライドシェアサービスを開始したと発表した。2021年には工場や大学など大きな敷地内で自動運転車の運行サービスを開始する計画だ。
同社は現在、人の生活圏にフォーカスしたモビリティのソリューションプロバイダーとして、“人”を元気に、“コミュニティ”を元気に、“地球”を元気にすることを目指す「ラスト10マイル」 という取り組みを推進している。
「移動の自由を手に入れて便利になった一方、乗り物が溢れて大気汚染や渋滞、交通事故などの社会課題も発生している。移動格差も起こり、交通弱者も出現した。本来、人のスペースであった道も自動車が幅をきかせている。この車中心の社会から人中心の社会に変えていきたい。そのために新しいモビリティの在り方を探求している」とモビリティソリューションズ担当の村瀬恭通参与は話す。
その一つの実験とも言えるものが今回のライドシェアサービスというわけだが、同社は3年前からこのテスト走行を開始し、2018年秋からは同エリア内で予備サービスを実施していた。それが大きな問題もなく進んだことやトータルで約7000kmの走行を実現していることなどから今回本格的にサービスを開始することになった。
パナソニック本社は敷地面積が46万8400平方mあり、約1万4200人が働いている。本社のほか研究棟などの建物が並び、従業員は長い距離の移動を余儀なくされていた。ライドシェアサービスは本社をはじめ駐車場、研究棟などを回る、1周2.4kmの距離を走行する。所要時間は約21分だ。
車両は電動カートを改造したもので4人乗り。平日の9時20分～16時30分の間、毎日運行し、4台が約10分間隔で40往復する計画だ。従業員は専用アプリやウェブサイトから予約する。ただ、最初のうちは保安員が常に1人乗車し、いざというときには手動運転に切り替える。また、遠隔管理センターも設置し、オペレーターとのやりとりもできるようにした。
パナソニックはこのライドシェアサービスを実現するために3つのコアシステムを開発したそうだ。その3つとは「人にやさしい自律走行システム」「安心遠隔監視・操作システム」「かんたん運行管理システム」だ。どれもこれまで培ってきた技術を活かしたもので、例えば遠隔監視・操作システムは、TV会議システム「HDコム」に使われている通信帯域推定技術による安定AV伝送と、車載セキュリティ技術を適応し、自動運転に不可欠な遠隔監視・遠隔制御を実現した。
「自動運転は規制の問題などもあるが、2021年には今回のサービスを外部にも提供したいと思っている。そして、サービスを提供しながらアップデートしていき、それぞれの地域に合った形のモビリティソリューションを目指していく」と村瀬参与は話していた。
