ヤマハ発動機、三井住友海上およびMS＆ADインターリスク総研の3社は10月28日、低速モビリティ（ランドカー）を利活用したMaaSの実現に向けた取り組みを共同で開始すると発表した。
近年、高齢化の進展に伴い、移動に制約をもつ交通弱者が増加。また、運転に不安を持つ高齢者による運転免許自主返納も進んでおり、今後、高齢者の移動手段の確保等に向けて、自家用車に依存せずに生活できる環境整備が重要となっている。こうした中、3社は、ヤマハ発動機が開発したランドカーを利活用したMaaSの実現を通じて、地域の活性化や新たな事業創出等を図ることができるという認識で一致。ランドカーの実証実験や公道走行時のリスクマネジメントに関する協定の締結に合意した。
3社は、本協定を通じて、ランドカーを利活用したMaaSの実現に向けた共同の取り組みを開始。具体的には、ヤマハ発動機が島根県雲南市で実施するランドカーの実証実験にて、それら特有の保険・リスクマネジメントの研究・開発に取り組むことで、高齢者の移動手段の確保等、地方自治体が抱える社会課題の解決を目指す。
