国土交通省は10月25日、9月末時点での「ホワイト物流」推進運動への賛同企業数が599社になったと発表した。
国土交通省では、トラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、経済成長に寄与するため、トラック輸送の生産性向上、物流効率化や、女性や60代以上の運転者も働きやすい、「ホワイト」な労働環境の実現に取り組む「ホワイト物流」推進運動を推進している。
今年3月以降、上場企業など約6300社に対し、運動への参加要請文を送付するとともに、全都道府県で説明会開催し、9月末までに、卸売業、製造業など、559の企業が運動への賛同表明である「自主行動宣言」を提出した。深刻なトラックドライバー不足などに対する危機感が背景にあると見られる。
国土交通省では、10月以降、全国10ブロックで取引適正化に向けたセミナーも開催する予定で、引き続き、関係省庁とも連携しながら、荷主と一体となった取引適正化に向けて、多くの企業に賛同してもらえるように取り組むとしている。
いすゞ（東京モーターショー2019）