北海道の鈴木直道知事は11月13日に開かれた定例会見で、地元が廃止を容認した日高本線鵡川～様似間について記者の質問に答えた。
同区間は2015年1月、暴風雪により太平洋に面する日高・新冠（にいかっぷ）町内の厚賀（あつが）～大狩部（おおかりべ）間で土砂流出など甚大な被害を受けたことから運行を見合わせるようになった。一時は静内～様似間が再開したものの、2月には再び運行が見合わされた。
その後、JR北海道は、関係する日高管内の7町（日高・平取・新冠・新ひだか・浦河・様似・えりもの各町）に対して、全線復旧の条件として年間13億円余りの負担を要求。約86億円にのぼる護岸工事を含む復旧費や利用者減などを理由に、2016年12月には日高門別～様似間の復旧断念を、2018年6月には2020年度目途の廃止を表明していた。
こうした流れを受けた地元では、浦河町が全線復旧、日高町が鵡川～日高門別間の復旧を求めるなど、協議が混迷を極めたが、被災から5年近くが経過した11月12日に開催された関係7町の臨時会議では、多数決により最終的な判断が下され、廃止容認を決定。今後は、各町が個別にJR北海道と代替交通手段などの協議に入るとされており、廃止が確定的となっている。
これに対して鈴木知事は、地域の苦渋の選択と労苦に敬意を示した上で、「護岸の復旧などについて、関係者間における調整を急いでまいりたいと考えております」と述べるとともに、今後、日高地域の振興へ向けて応援していく姿勢を示した。
また、鈴木知事は鉄道利用の促進策についても言及。海外へ向けた北海道レールパスの利用拡大など、鉄道活性化協議会を通した利用促進策が功を奏し、2019年度第1四半期には根室本線（花咲線）や釧網本線、日高本線などで利用者増となったとし、成果を示すとともに、今後の利用促進策では観光列車についての受入れ態勢などに課題があるという認識を示し、「オール北海道」で積極的に対応していく必要性を協調した。
最後に知事は「マイレール意識だとか、小さい時にそういう公共交通に触れていただくというような息の長い取り組みも必要だと思っておりまして、お声掛けをする中で、少しずつこれも増えてきているのですね。ですから、そういったやるべきこと、やらなければならないことというのを、しっかり積み重ねていくことが重要と思っています」と述べ、即効性のあるなしを問わず、長い目で利用促進策を進めていく考えを示している。
