日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が12月2日に発表した11月の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同月比12.7％減の38万5859台と、2か月続けてマイナスになった。
10月は消費税が10％に増税されたほか台風被害の影響で24.9％減と大きく落ち込み、2015年12月（14.5％減）以来、3年10か月ぶりの2ケタマイナスとなっていた。11月は販売会社の活動がおおむね復活したものの、消費税増税による影響が続き、2か月連続で2ケタ減になった。
このうち登録車は14.6％減の23万8844台で、2か月連続のマイナスだった。登録車のブランド別ではレクサスが20.6％増、月初にコンパクトSUVの『ロッキー』を発売したダイハツが2.2倍となったほかは、軒並みマイナスになった。『カローラ』など新モデル効果があるトヨタは7.8％減と比較的落ち込みが少なかったものの、他の国産乗用車ブランドはいずれも2ケタ減だった。
一方、軽自動車は9.4％減の14万7015台で、2か月連続のマイナスとなった。登録車より落ち込み幅が小さかったのは、完成検査問題で減少が続いていたスズキの生産がほぼ前年レベルまで回復したことなどによる。ただ、軽自動車の新車需要は8月、9月と連続して2ケタ増と駆け込み需要によって好調だったので、その反動がしばらくは続く気配だ。
メーカー別では日産（1.4％増）を除いて、全社がマイナスとなった。パーキングブレーキシステムの不具合で新モデルの販売が停止しているホンダは23.9％減と大きな落ち込みになった。販売シェアはダイハツが33.6％でスズキ（31.9％）を抑え、2か月ぶりに首位に戻った。
