経済産業省と国土交通省は12月6日、荷主や物流事業者などの協力で持続可能な物流体系構築に顕著な功績があった優良な取り組みを顕彰する「グリーン物流優良事業者表彰」の2019年度の受賞者が決定したと発表した。
「グリーン物流パートナーシップ会議」は、国内の物流分野におけるCO2排出削減に向けた荷主企業と物流事業者が連携した取り組みを拡大するため、2005年4月に経済産業省、国土交通省、産業界が主催となり設立した会議体。荷主企業、物流事業者の協力によって持続可能な物流体系の構築に顕著な功績があった優良な取り組みに対して「グリーン物流優良事業者表彰」を実施している。
2019年度の国土交通大臣賞として佐川急便、JR北海道、天塩ナイヤーによる「日本初の鉄道とタクシーを組み合わせた貨客混載輸送」、経済産業大臣賞にユニ・チャーム、資生堂、日立物流ソフトウエアによる「店舗用販促物の3社共同配送事業」をそれぞれ選定した。
公共交通・物流政策審議官表彰には日本パレットレンタルなど5社による「食品、日用品メーカー混載による輸送効率化への共創」、商務・サービス審議表彰は、日本貨物鉄道など4社の「共同感染ラウンド輸送の取り組みにおける物流の効率化・強靭化～31冷凍フィートコンテナ活用による鉄道モーダルシフト」が選ばれた。
また、グリーン物流パートナーシップ会議・特別賞には、ヤマト運輸など4社による「スーパーフルトレーラSF25を活用した共同輸送による物流効率化」と、日本マクドナルドなど3社による「全国約2900店舗における店配送強靭化事業～物流平準化・効率化と働き改革を両立」、釜石鉱山など、4社の「フレキシタンクを活用したJR12フィート汎用コンテナによる液体輸送の実現」をそれぞれ選定した。
