2019年度の新車販売予想---スズキに抜かれホンダ3位後退も[新聞ウォッチ]

ホンダ・フィット新型(東京モーターショー2019)
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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

「令和」という新元号に替わった2019年もあと20日で暮れようとしている。師走に入ってからはこの1年を総決算するニュースが紙面を飾るようになってきた。そんな中、低迷が続く国内新車市場で自動車メーカー各社が販売する2019年度の総販売台数の順位に異変が起きそうだという。

きょうの日経が「スズキがホンダを抜いて2位となる可能性が出てきた」と報じている。見出しは「ホンダ、3位へ陥落も」。それによると、自動車各社が2019年4~9月の実績を踏まえて見直した20年3月期の通期計画(小売りベース)を比較すると、スズキは68万9000台でホンダの67万台を上回るそうだ。

ホンダは電動パーキングブレーキをめぐる部品トラブルで軽自動車の新型『N-WGN』の生産停止や主力車種の新型『フィット』の発売を3か月遅い20年2月に延期したことなどが響き、今期計画を期初時点に比べ5万5000台引き下げたという。

一方、スズキも完成検査不正の発覚で検査体制を見直していることなどで減産しており、国内の販売も減少する見通しだが、ホンダよりも落ち込み幅は小さい模様。従って、ホンダが3位に後退するのは日産自動車に抜かれた2011年度以来、8年ぶりだそうだ。

ただ、販売店は年明けの初売りや期末総決算などのイベントセールも目白押し。断トツのトヨタ自動車を除くと、4位のダイハツ工業と5位の日産との差もわずか。元旦恒例の箱根駅伝ではないが、ゴール直前まで2位以下の争いが興味津々だ。

2019年12月11日付

●日米貿易協定来月発効(読売・9面)

●日産24億円課徴金、ゴーン被告報酬過少記載、監視委勧告(読売・34面)

●混まない五輪道険し、テレワーク「不十分」(読売・35面)

●タクシー値上げ来年2月、消費増税分以外、国交省容認へ(朝日・6面)

●羽田に直結大型複合施設、住友不動産、ホテル・温泉など整備(産経・11面)

●サポカー購入補助1130億円、補正予算案、高齢運転者の事故防止(産経・11面)

●冬ボーナス7年ぶり減、本社調査、業績悪化反映(日経・1面)

●中国、新車販売減続く、中国17か月インドは13か月、11月(日経・11面)

●ホンダ、3位へ陥落も、今年度、新車販売、生産停止、スズキと逆転(日経・14面)

《福田俊之》

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