国土交通省は12月10日、タクシー運転者の労働条件の改善を図るため、タクシーの運賃改定にあたっての留意事項を通達したと発表した。
2018年6月から2019年7月まで間に申請された48地域のタクシーの運賃改定については現在、審査を継続している。国土交通省では、2018年5月にまとめられた「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」や、2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法の趣旨を踏まえ、運賃改定によりタクシー運転者の労働条件の改善が図られるよう、改定後の運賃の公示にあたって留意すべき事項を改めて明確化し、通達を発出した。
具体的には、事業者団体に対して、運賃改定実施後、各事業者が適切に運転者の労働条件の改善措置を実施することとし、運賃の障害者割引など事業に要する経費を運転者に負担させる慣行がある場合、見直しを図るよう留意するよう求めている。
運賃改定の認可または届出後、運転者の労働条件改善についての考え方を利用者に対して積極的に表明し、運賃改定実施後、運転者の労働条件の改善状況について、自主的にその実績を公表することを求めている。
地方運輸局長は、事業者団体における労働条件の改善状況の公表結果が、運賃改定の趣旨を逸脱すると認められる場合、事実関係を公表するとともに、必要な指導を行うことも明確に示した。
48地域のタクシー運賃改定は12月13日に各地方運輸局で公示し、2020年2月1日の実施を目指して準備を進めているとしっている。
