タニタは、お酒を飲む習慣がある会社員を対象とした「飲酒運転に関する意識調査2019」を実施、その結果を発表した。
昨年に続き2回目となる今回は、全国の20歳 から69歳の社用車ドライバーやマイカー通勤者でお酒を飲む習慣がある人計1000人を対象とし、飲酒と運転についての知識や行動、組織における飲酒運転の防止策など幅広く調査した。
調査結果によると、94.5％の社用車ドライバー・マイカー通勤者は、「飲酒運転に対する世間の目は厳しくなっていると思う」と回答。その一方、社用車ドライバーのうち4人に1人が「お酒が抜けきっていないと思いながら通勤や仕事で車を運転することがある」と回答するなど、飲酒に関する知識や飲酒運転の防止への意識に依然として課題があることが分かった。
社用車ドライバーが翌日運転するのに飲み会で飲み過ぎた理由として最も多かったのが「二次会・三次会と続いた」の44.6％。長時間にわたる飲み会に起因するもので、「先輩・上司に飲酒を強要された」「一気コールがかかった」など、「アルハラ（アルコール・ハラスメント）」に該当する内容のいずれかを回答した社用車ドライバーも32.3％に上った。
さらに、社用車ドライバー・マイカー通勤者に「お酒を飲んだ上司・先輩が運転して帰ろうとするのを止められるか」という質問をしたところ、12.9％が「止められないと思う」と回答。加えて、「運転をすると知りながらお酒を勧めると、罪に問われることがある」ということへの認知別に集計したところ、「止められないと思う」と答えた割合は、罪に問われる可能性を知っている人では9.0％、知らない人では34.9％。飲酒運転に関する法制度への正しい理解が、周囲の飲酒運転を止めることに効果的であると考えられる。一方で、罪に問われることがあると知っていても、「お酒を飲んだ上司・先輩や同僚の運転を止められない」と答えた人も一定数いることが分かった。
飲酒運転の防止には、ドライバー自身が飲酒について正しい知識を身に付けて、飲酒運転をしないという意識を持つことが大前提となるが、飲酒運転をさせない・防げる組織風土の醸成や飲酒運転を防止するチェック体制の整備など、ドライバーを取り巻く環境からの対策も必要だと推察できる。
