国土交通省は12月17日、高齢運転者による交通事故削減に向けて世界に先駆け2021年11月以降の国産新モデルの乗用車新車から衝突被害軽減ブレーキの装着を段階的に義務付けると発表した。
6月18日に開催された「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」で「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」がまとめられ、安全運転サポート車の普及を促進するための対策が盛り込まれた。これを受けて、国土交通省では、有識者による「車両安全対策検討会」の意見も踏まえながら安全運転サポート車の普及を促進するための対策をまとめた。
乗用車の衝突被害軽減ブレーキに関する国際基準の発効を受けて、2020年1月に国内基準を策定、2021年11月以降の国産新モデルの新車から段階的に衝突被害軽減ブレーキの装備を義務付ける。輸入車は2024年6月以降の新型車、継続生産モデルは国産車が2025年12月、輸入車が2026年6月にそれぞれ装備を義務付ける。
ペダル踏み間違い急発進抑制装置、衝突被害軽減ブレーキについて性能認定制度を2019年度内に創設し、2020年4月から申請を受付ける。
また、既販車対策としても後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定制度も2019度内に創設し、2020年4月から申請受付を開始する。
