日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は12月19日に定例会見を開き、2019年を振り返って盛況となった今年の東京モーターショーなどに言及した。
東京モーターショーについては、開催前の記者会見で豊田社長が100万人の来場者目標を提示し、実績は無料イベントへの入場も含め130万人に達した。豊田会長は「目標を掲げた時は、自信も確信もなかったが、われわれが伝えたかったのは自動車業界だけでなく、多くの仲間と東京モーターショーをつくらなれければならないということだった」と述べ、産業の枠を超え、モーターショーをつくり直すという思いで動員目標に言及したと説明した。
結果として、幅広い産業界やキッザニア、東京オートサロンなどとの連携により「130万人に集まっていただける見本市ができた」と評価した。豊田会長は来年5月で終える予定だった任期を2年延長し、2年後の21年の東京モーターショーの開催にも携わる。次回へ向けては「今年は準備不足もあったが、2年後は新しく入っていただいた仲間たちと準備する時間もある。日本の多くの企業が世界から注目されるよう取り組んでいきたい」と語った。
一方、20年に向けては、「日本のモノづくりを守っていくために、税制には更に力を入れていきたい」と、自動車ユーザーの負担軽減に向けた取り組みを強化する考えを示した。今年10月からの税制改正で、自動車税が軽減されるなどの措置が講じられたものの、豊田会長は「（ユーザー負担は）まだ米国の30倍のレベル」と指摘した。
今後はCASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）の進展により、「自動車は所有から利用、活用へと幅が広がるので、税制も抜本改正が必要であり、われわれもしっかり考えていく。20年はそういう年にしたい」と、強調した。
また、CASEについては「思った以上に急速に進むかもしれない」としたうえで、「世の中がどう進もうと、われわれの武器がモノづくりの力であることは変わらない。（自動車製造という）リアルの世界をもっているからこそ、様々な産業から仲間になろうと言っていただけるよう2020年もモノづくりの力を磨き続けていきたい」と、展望した。
