独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は、12月20日に閣議決定した令和2年度（2020年度）予算案における鉄道建設等業務の概算額を12月23日に明らかにした。
それによると、基幹となる新幹線事業では、総額が令和元年度（2019年度）より466億円増の4444億円となっている。
このうち建設事業では、2022年度の開業を予定している北陸新幹線金沢～敦賀間が最も多く充てられており、2750億円を計上。次いで2030年度の開業を目指す北海道新幹線新函館北斗～札幌間の930億円、2022年度の開業を予定している九州新幹線西九州ルート武雄温泉～長崎間の750億円となっている。
2019年度と比べて北海道新幹線はほぼ倍増、北陸新幹線では112億円増となっているが、九州新幹線西九州ルートは8億円の減となった。
整備新幹線の未着工区間調査や、青函共用区間の高速走行などの調査を行なう高度化等事業については、2019年度より1億円減の14億円となっている。
相鉄・JR直通線、相鉄・東急直通線のいわゆる神奈川東部方面線を建設する都市鉄道利便増進事業については、相鉄・JR直通線が11月30日に開業していることから、2019年度より70億円減の322億円となっている。
このほか、青函トンネルの機能保全を目的とした防災事業を行なう貸付鉄道施設改修事業については、14億9200万円が計上されている鉄道防災事業費の内数となっている。また、海外高速鉄道事業の円滑な実施のために支出される海外高速鉄道業務については2019年度より2億円増の34億円となっている。
