国土交通省は12月24日、サンプル調査のため、10月に実施した宅配便再配達率調査の結果、前年同月と比べて0.2ポイントダウンして15.0％だったと発表した。
多様化するライフスタイルとともに電子商取引が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方で、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっている。
国交省では、こうした問題に対応するため「総合物流施策推進プログラム」で宅配便の再配達率を、2017年度の16％程度から2020年度に13％程度にする目標が設定した。取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗を管理するため、2017年10月から宅配便の再配達率のサンプル調査を4月と10月の年2回実施している。
2019年10月調査の結果、再配達率は15.0％だった。このうち、都市部は16.6％で、同0.1ポイント悪化した。都市近郊部は14.3％で同0.3ポイント改善した。地方は11.5％で、同1.4ポイント改善した。
国交省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握し、民間事業者や関係省庁と連携して宅配便の再配達削減に取り組む。
