森法務大臣は1月9日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が日本の刑事司法制度を批判したことに関して「日本の法制度やその運用について誤った事実を殊更に喧伝するものであって到底看過できるものではない」と、批判するコメントを発表した。
森法相は、ゴーン被告が、裁判所から海外渡航禁止の条件を約束し、保釈されていたにもかかわらず、国外に逃亡して刑事裁判そのものから逃避したという、法律に違反した行為を「正当化するため」に日本の刑事司法制度を非難しているとした。
日本の刑事司法制度は個人の基本的人権を保障して、事案の真相を明らかにするため適正な手続を定めて適正に運用されていると、ゴーン被告の主張を真っ向から否定。
身柄拘束に関する不服申立て制度も設けてあり「証拠隠滅のおそれがなければ妻との面会なども認められる。全ての刑事事件において被告人に公平な裁判所による公開裁判を受ける権利が保障されている」としている。
その上で「ゴーン被告は主張すべきことがあるのであれば、日本の公正な刑事司法手続の中で主張を尽くし、公正な裁判所の判断を仰ぐことを強く望む」としている。
