日産と横浜市、災害時におけるEVからの電力供給で協力

横浜市と日産自動車がEVを活用した「災害連携協定」を締結
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日産自動車と神奈川日産自動車、日産プリンス神奈川販売は1月14日、横浜市と「災害時における電気自動車(EV)からの電力供給の協力に関する協定」を締結したと発表した。

横浜市では、脱炭素化の実現に向けた「Zero Carbon Yokohama」を掲げる中で、低炭素型次世代交通の普及促進や、EVを非常用電源として活用する体制の整備に取り組んでいる。日産自動車でも、環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年発表のEVを活用した日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進。そうした中、EVを非常用電源として活用する取組に互いが賛同し、災害対策を中心とした具体的な連携協定の締結を行うこととなった。

災害連携協定は、EVの蓄電機能を活用することで災害対策を強化し、大規模な災害から市民の生命、身体および財産を守ることが目的。 災害時に、日産自動車および日産自動車販売店のEVを地域防災拠点となる各区役所などへ貸与するほか、公用車に向け急速充電スタンドを提供。さらに、横浜市内にある日産自動車グローバル本社で帰宅困難者へEVを活用した電力供給を行うことなどが盛り込まれている。

日産自動車にとって、今回の横浜市との災害連携協定は全国の自治体で18件目となる。

《纐纈敏也@DAYS》

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