国土交通省は1月20日、第201回通常国会に道路法の一部改正案などを提出すると発表した。
道路法改正案では、安全で円滑な道路交通の確保、道路の効果的な利用推進を図る。そのため、大型車両の通行手続きを合理化、特定車両停留施設（仮称）および自動運行補助施設（仮称）を道路の附属物に追加し、歩行者利便増進道路（仮称）の指定制度を創設する。
頻発する自然災害への対応を強化するため、地方公共団体が管理する道路の災害復旧の国土交通大臣による権限代行制度を拡充する。2月上旬に提出する予定。
また、バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）の改正案も2月上旬に提出する。重点整備地区で移動等円滑化事業の類型として教育啓発特定事業（仮称）を追加し、国民の理解増進、協力の確保を図るための制度を整備する。
公共交通事業者に対しては役務の提供の方法に関する基準の遵守を義務付ける。