持続可能な地域旅客運送サービス…MaaS普及措置など 国交省の中間とりまとめ
2014年の地域公共交通活性化再生法改正の成果・課題や、社会経済情勢の変化を踏まえて提起された4つの課題・テーマについて、実施していく具体策をとりまとめたもの。
●「地域自らデザインする地域の交通」では、地方公共団体による「地域公共交通計画（仮称）」作成の努力義務化、定量的な目標設定、実施状況の分析・評価を明確化する。
●「移動者目線の徹底による既存サービスの改善」では、移動その他の地域の課題を解決するための MaaSの円滑な普及促進に向けた措置、新技術の積極的活用、共同経営等に係る独禁法の特例創設など。
●「郊外・過疎地における移動手段の確保」では「地域旅客運送サービス継続事業（仮称）」の創設、自家用有償旅客運送制度の実施の円滑化、ラストマイル対策を掲げた。
●「計画の実効性確保及びサービス持続性重視」では、地方公共団体への通知、意見提出の仕組みの創設、貨客運送効率化事業（仮称）の創設、「地域公共交通計画（仮称）」と乗合バスの運行費補助の連動化を具体策として掲げた。
国土交通省では、これらを踏まえ必要な制度改正に取り組む方針。
《レスポンス編集部》
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