ホンダが2月7日に発表した2020年3月期の第3四半期（4～12月期）連結決算は、営業利益が前年同期比6.5％減の6392億円となった。中国の四輪車販売が好調だったものの、販売車種の構成差や為替の円高影響などにより、減益となった。
通期業績予想は、中国事業で新型肺炎の影響が懸念されているが現時点では織り込めず、逆に為替の見直しなどによって営業利益などを上方修正した。第3四半期の四輪車グローバル販売は4％減の380万9000台となった。主力の米国は市場が鈍化したものの0.3％減とほぼ前年並みを維持した。中国も市場は落ち込んだが8％増と好調だった。これに対し、日本は新モデルの発売延期などもあって5％減となった。
二輪車の販売はインドなど主力のアジアが低迷し、4％減の1504万台だった。純利益は、持分法による投資利益の減少や、米国の税制改革に伴う税金費用の増加などもあって22％減の4852億円となった。為替は1ドル109円で、他通貨の変動も含む営業損益段階での影響は907億円の利益押し下げ要因となった。通期では1ドル108円を想定し、前期比では3円の円高となる。為替変動による営業減益は1230億円を見込んだ。
通期業績については、新型肺炎の影響が懸念されるものの、まだ不透明で今回の予想には反映できていない。一方で、為替を円安方向に見直したことなどにより、営業利益は従来比で400億円増額の7300億円（前期比1％増）、純利益は200億円増の5950億円（3％減）に上方修正した。営業利益は5％の減益予想から増益に転じる。
ホンダは中国の四輪事業で「広汽本田」と「東風本田」の2合弁を展開し、それぞれ年60万台の生産能力がある。東風本田は新型肺炎の発生地である武漢に全3工場を配しており、厳しい再開条件にある。記者会見した倉石誠司副社長は東風本田の生産再開について「14日の操業開始を予定しているが、本来は春節休暇中に予定していた一部生産ラインの改修を1週間程度行う必要がある。その後、従業員の安全や部品供給を確認し、17日の週には再開できるように進めたい」と、明らかにした。
一方の広汽本田については「10日の開始を予定しており、速やかに再開できるよう取り組む」と説明した。いずれも部品調達状況などを見ながら立ち上げるので、直ちに「フル生産ということではない」とも指摘した。そのうえで、こうしたスケジュールで再開できれば、今期の業績予想に対しては「それほど影響はない」との見通しも示した。
