日産、臨時株主総会で内田社長ら4人の取締役を選任

日産 内田誠社長
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日産自動車は2月18日に横浜市で臨時株主総会を開き、2019年12月に社長兼CEOに就任した内田誠氏(53)ら4人を取締役に選任した。

今回の取締役選任は19年12月の新経営体制発足や、ルノーのCEOだったティエリー・ボロレ氏が同年11月に日産取締役を辞任したことによる。新任は内田氏のほか、12月にCOOに就いたアシュワニ・グプタ氏(49)、副社長の坂本秀行氏(63)、さらにルノーの筆頭独立社外取締役であるピエール・フルーリオ氏(66)の3人。

坂本氏は退社した関潤・前副COOに代わる起用で、昨年12月に指名委員会が取締役候補者に決めていた。また、西川廣人前社長と山内康裕前社長代行は同日の総会を機に退任した。取締役は7人の社外取締役を含み、これまでより1人増員して12人の体制となった。

臨時総会では内田社長が議長を務め、421人の株主が出席して約2時間40分にわたって開かれた。20年3月期の期末配当が無配になったことへの経営陣の責任や、内外での販売回復策など、23人が質問に立った。無配に関して内田社長は「申し訳ない。大変重く受け止めている」と陳謝したうえで、質問株主が求めた役員報酬のカットなど経営責任については「5月の中期計画発表時には説明できるようにしたい」と述べた。

また、業績悪化の大きな要因になっている北米事業については「販売の質向上は目標どおりであり、インセンティブや在庫は前年に対して大幅に改善している。方向性は間違っていないが、もう少し時間をいただきたい。北米での経費削減は一切タブーなしで行う」と説明した。

一方、中国で発生した新型肺炎に関しては、現地生産を順次再開させる方針を示したうえで「今後の事業への(詳細な)影響は現段階では申し上げられないが、ある程度の影響は出る。日本は中国からの部品に関連して生産にも影響が出ている。ただし、3月で挽回していく」と語った。

《池原照雄》

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