バリアフリーマップ作成、市町村の参考となるマニュアル策定へ 国交省
2018年5月に成立した改正バリアフリー法での移動等円滑化促進方針制度及び基本構想制度で、市町村はバリアフリーマップ作成に関する事項を定めることができるとされた。
これを受けて、2019年8月1日に開催した1回目の検討会では市町村によるバリアフリー情報の収集・整理・提供のあり方やバリアフリーマップの作成実態を把握するために実施するアンケート調査の方針について意見交換。11月の2回目の検討会では、アンケート調査結果の報告とバリアフリーマップ作成マニュアルの策定に向けた意見交換を行った。
2月27日に行われる3回目の検討会では、前回までの調査内容や意見などを踏まえ、バリアフリーマップ作成に関するマニュアルのとりまとめに向けて議論する。
《レスポンス編集部》
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