トヨタグループ横断のバーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」は、パートナー企業との連携を拡げ、ブロックチェーン技術のビジネス実装に向けた取り組みを加速させている。
IoTの進展等により、様々なモノ、サービスが情報でつながり、利便性や効率性の向上をもたらす一方で、情報の漏洩や改ざん、不正利用など、セキュリティ対応への重要性も高まっている。モビリティに関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティカンパニー」を目指すトヨタは、その実現に向け、グループ内外の「仲間づくり」を推進。その上では、顧客と事業者が「安全・安心」のもとで、より「オープン」につながることが重要となる。
ブロックチェーンは、「改ざん耐性が高い」「システムダウンしにくい」等の特性を持ち、多様な関係者間での安全なデータ共有を実現できる技術と言われている。トヨタでは、ブロックチェーン技術が、より利便性が高くカスタマイズされたサービスの提供や事業の効率化・高度化、さらに新たな価値創造をもたらす可能性があると考え、2019年4月にグループ6社を構成会社としたバーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」を設立。グループの知見を集約しながら、有望な活用用途の企画検討や実証実験を行ってきた。
「顧客」を軸としたテーマでは、グループ内外のID共通化・契約のデジタル化による利便性向上や、顧客自身による情報管理の実現、ポイントサービスへの活用等を検証した。「車両」については、ライフサイクルに関わるあらゆる情報の蓄積・活用を通じた、各種サービスの高度化、新たなサービスの創出を検証。各活用用途にてブロックチェーン技術の有用性を確認している。そのほか、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）、トヨタコネクティッド、北米トヨタなど、グループ各社とのグローバルな連携、パートナー企業との関係構築を進めている。
トヨタは今後、有望な活用用途のさらなる検討、関係事業者まで含めた実証実験等を推進。また、既存のブロックチェーン基盤について、パートナー企業と合同で、非機能面での評価項目を策定する等、当該技術の社会実装促進に向け取り組むとともに、各用途に適した基盤選定に向けた技術的な知見蓄積を図っていく。
