東急、JR東日本、JR東日本企画の3社は、伊豆半島で展開した観光型MaaS「Izuko」実証実験の結果を発表。デジタルチケット6166枚を販売し、観光型MaaSでは国内最多の利用数を記録した。
Izukoは、鉄道、バス、AIオンデマンド乗合交通、レンタカー、レンタサイクルといった交通機関を、スマートフォンで検索・予約・決済し、目的地までシームレスに移動できる2次交通統合型サービス。3社はIzukoの実証実験を、2019年4月1日から6月30日までの「フェーズ1」と、2019年12月1日から2020年3月10日までの「フェーズ2」、約190日間で実施した。
フェーズ1では、専用MaaSアプリ「Izuko」が想定を大幅に上回る2万3231ダウンロードを獲得するなど好調に推移した半面、ダウンロードの手間を含めた操作性や、サービスエリアの限定性、商品の幅、運用面など、多くの課題が浮き彫りになった。
これらの課題を踏まえ、フェーズ2では、Izukoの基幹部分をダウンロードが不要なWebブラウザシステムに切り替え、操作性や運用性を大幅に改善。またJR伊東線（熱海駅～伊東駅）区間をはじめとするサービスエリア拡大や、デジタルチケットの商品メニュー拡大のほか、実装を見据え、伊豆の多客期（2～3月）にあわせて実施した。
その結果、フェーズ2では、フェーズ1（1045枚）の約5倍にあたる、5121枚のデジタルチケットを販売。今回からサービスエリアに加わったJR伊東線を含むデジタルフリーパス各種が特に人気を集めた。また、利用できる観光施設数の拡大により、複数枚購入するユーザーも増加。サービスエリア拡大・メニュー拡充が、より多くの顧客ニーズに合致したようだ。
また、下田市内のAIオンデマンド乗合交通はフェーズ2から有料化（1日乗り放題400円）したが、利用客数や1人あたりの乗車回数は1.3倍前後に増えたほか、エリア内の観光施設のデジタルパスの販売数も倍増。運行エリアの拡大や乗降場所に観光施設や宿泊施設などを加えたことで、下田地区の観光客の周遊促進に大きく寄与した。そのほか、画面デザインや操作性の改善により、操作方法に関するコールセンターへの入電数は、フェーズ1と比較して、7分の1以下と大幅に減少した。
一方で、商品の事前購入対応や、決済方法の多様化、ログイン画面などの操作性向上、観光客ニーズを踏まえた商品設計の必要性や、周遊範囲の東伊豆への偏りなど、解決すべき課題も多く残る。
今回の実証実験では、2019年度のフェーズ1/2を通じて、定量目標「ダウンロード2万件、デジタルパス類販売1万枚」を、定性目標として「シームレスな移動実現による周遊効果/交通・観光事業のスマート化/地域課題解決」を掲げた。定量目標については、ダウンロード2万件をフェーズ1の時点で達成。販売枚数は合計6166枚と目標には届かなかったものの、国内の観光型MaaSの事例の中では圧倒的な利用規模となった。定性目標については、交通機関や観光施設のデジタルチケットが一定数利用され、新たな周遊の動きも出ていることから、一定程度は実現が図れたといえる。
3社は今後、2回の実証実験を通じて明らかになった諸課題に向き合い、社会実装に向けたあるべきサービスを目指して、最終的な実証実験を2020年秋以降で展開する計画だ。
