e-Mobility Powerは3月17日、横浜市と「横浜市内のEV普及促進に向けた連携協定」を締結したと発表した。
同社は東京電力ホールディングスと中部電力が電気事業で培ってきた技術やノウハウを活用し、次世代モビリティ社会を支える共同出資会社。
今回の協定締結によって横浜市内で電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）に乗りやすい環境整備や、充電インフラ拡大の仕組みづくり、充電インフラを活用したまちづくりに積極的に取り組む。
具体的には横浜市内で充電インフラを重点的・優先的に整備してEV、PHVの普及を促進する。取り組みに賛同する企業・団体等とも協調しながら充電インフラの空白エリアへの新設や、充電渋滞発生箇所への増設、港北区や青葉区といったモデル地区で集中的に整備し、2030年までに市内の充電インフラを現在の約800基から約3000基にすることを目指す。
また、横浜市とe-Mobility Powerでは、集合住宅や国内では設置事例のない場所への設置を支援していく。詳細は今後協議していく。
また、地域防災拠点や観光地には、EVから電気を取り出す装置やデジタルサイネージ機能が付いた充電インフラを設置して、地域の防災力向上を図る。市内で発電された再生可能エネルギーでEVが走行できる仕組みづくりにも取り組み、市内のCO2排出量削減や再エネ地産地消の実現を目指す。
