トヨタ自動車の豊田章男社長とNTTの澤田純社長は3月24日に都内で記者会見し、先進的なデジタルサービスが利用できる「スマートシティ」の事業化で協業するため、業務資本提携を締結したと発表した。
両社は2017年3月からコネクティッドカー向けのICT（情報通信技術）基盤に関する共同研究開発で提携、車両からの大容量データ（ビッグデータ）の収集や分析実験などを推進しているが、より包括的なスマートシティ分野にも協業を広げることとした。
スマートシティの住民や企業、自治体などに提供するデータマネジメント技術など、中心的な基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営し、国内外の街で連鎖的に展開を図る。構築に当たっては、まずトヨタが静岡県裾野市の自動車工場跡地に、2021年初めに着工する実証実験の街「コネクティッド・シティ」（Woven City＝ウーブン・シティ）と、NTTの東京都港区の品川エリアで実装し、その後、他都市へ展開する計画だ。
資本提携では双方が約2000億円を出資する。トヨタはNTT株の約2.07％を、NTTはトヨタ株の約0.90％を、いずれも両社の自己株式処分による第3者割り当てで、取得する。両社の払い込みは4月9日に行う。
記者会見で豊田社長は「CASE革命によってクルマそのものの概念が変わり、情報でつながる時代に突入した。クルマを単体で考えるのでなく、スマートシティの発想が必要になっている」と提携の狙いを述べた。
そのうえで、「従来はハードであるクルマとソフトウェアを一体で開発してきたが、ソフト開発の先行が必要となっている。トヨタのハードの強みを生かしながら“ソフトファースト”によってトヨタのクルマづくりを次のフェーズにもっていきたい」と強調した。
一方、澤田社長は「スマートシティではコネクティッドや自動運転の技術も入ってくる。トヨタは世界のモビリティ・ナンバーワン企業だ。トヨタとNTTがスマートシティの社会基盤を一緒につくり上げ、これを東富士から世界へと展開したい」と語った。また、両社長は、2社の協業では他社の参加にもオープンな構えで対応していくと述べた。
