日産自動車と茨城県稲敷市、茨城日産自動車の3者は3月30日、電気自動車（EV）を活用した「災害連携協定」を締結した。
協定の内容は、稲敷市が、EVの普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むとともに、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等にて、茨城日産自動車より貸与されるEV『日産リーフ』を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。
日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。一方、稲敷市は、東日本大震災後、市が掲げる「復興再生ビジョン」に基づき、迅速かつ積極的な施策により、一日も早い災害復旧や被害を受けた地域の再生とともに、市全体の復興に取り組んできた。また、現在策定している「総合計画」にて、EVの特性を活かした地域防災力の向上や、EVの普及による排出ガス削減を推進している。
今回、稲敷市が検討していた「防災対策の一環としての災害時における電気自動車を介した電力供給」と、日産自動車によるブルー・スイッチ活動としての災害対策の推進にて、お互いの取り組み内容が一致し、協定締結を行う運びとなった。日産自動車が、締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で27件目となる。
「日産リーフ」からの電力供給イメージ図（参考例）