国土交通省は3月27日、道路政策の質を向上する研究支援事業で新たに10件を採択したと発表した。
国土交通省では「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合し、道路政策の質を一層向上させるため、2004年10月から新道路技術会議を設置している。
2019年11月18日から12月21日までの期間、2020年度から取り組む技術研究開発を募集したところ、30件の応募があり、新たに10件を採択した。
採択したの案件は「長距離バスや自動走行、シェアリング技術の進展に伴う、2次交通を含む都市圏域での人の行動パターン解析と高速計算手法の構築や、日本全体のマルチスケールな交通需要予測の解析方法」の開発。
また「公共交通ターミナル整備がもたらす長期的・広域的な効果の空間分布を計量化するための空間経済分析手法」や、「ダブル連結トラック、貨物車隊列走行を考慮した道路インフラに関する技術研究」、「走行中の電気自動車に連続的に無線給電を行う道路の実用化システム」などの開発を選んだ。
今回採択された各技術研究開発の課題は、新道路技術会議での審査内容に基づき、実施内容を調整した上で、2020年度の研究開発を進めていく。
