経済産業省は3月31日、自動車を取り巻く環境が大きく変化する中で、10年単位の中長期の目標と具体的な構想で政策を進めていくため「モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会（2030年モビリティビジョン検討会）」を新設したと発表した。
CASE（コネクティッドカー・自動運転・シェアリングサービス・電動化）などによって自動車を取り巻く環境が大きく変わる中で、自動車やモビリティに関わる産業や社会・制度のあり方が大きく変化していく。経済産業省では、こうした変化は短期的には先行きが不透明だが、中長期的には確実に変化するという特徴を持つため、10年単位の中長期の目標と具体的な構想で、政策を進めていく必要があると見ている。
このため、日本と世界の自動車産業の現状、2030年頃までのCASEをはじめとした構造変化を踏まえ、自動車産業の生き残りをかけた課題と産業政策の方向性や、モビリティ社会の変革の方向性について議論するための検討会を設置する。
委員は伊藤元重東京大学名誉教授・学習院大学教授 が委員長で、トヨタ自動車の寺師茂樹取締役、ホンダの三部敏宏常務執行役員、日産自動車の坂本秀行副社長といった自動車メーカーの幹部も務める。
モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会の委員