日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4月1日に発表した2019年度の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年度比4.2％減の503万8727台となった。10月の消費税率引き上げ以降は落ち込みが続き、4年ぶりのマイナスになった。
好不調の目安となる500万台ラインは、4年連続で維持した。過去5年度の総台数は15年度493万台、16年度507万台、17年度519万台、18年度525万台という推移だった。
19年度の販売のうち登録車は4.6％減の318万2760台と、3年続けてのマイナスになった。トヨタ自動車の『カローラ』や『ライズ』、マツダの『CX-30』など一部で新モデル効果はあったものの、消費税増税以降は弱含みでの推移となった。
一方、軽自動車の年間販売台数は3.5％減の185万5967台で、3年ぶりに前年を下回った。ダイハツの『タント』など新モデルが健闘したものの、登録車同様、消費税が引き上げられた10月からは減少が続いた。メーカー別では日産自動車のみが前年度を上回った。
同時に発表された3月の総販売台数は前年同月比9.3％減の58万1438台で10月から6か月連続でのマイナスになった。このうち登録車は10.2％減の37万4955台と、6か月続けての減少。軽自動車も7.6％減の20万6483台となり、6か月連続でのマイナスとなった。
3月からは新型コロナウイルスの感染拡大による国内販売への影響が出始めている。影響の大きさが測れないため、日本自動車工業会は例年3月に公表していた翌年度の新車需要見通しの策定を見送っている。20年度は大幅な落ち込みが避けられない展開だ。
