トヨタ（Toyota）とマツダ（Mazda）の米国部門は4月1日、トヨタモータークレジットコーポレーションが、新会社のマツダファイナンシャルサービスを設立した、と発表した。
トヨタとマツダは2017年8月、両社が折半出資で約16億ドルを投資し、米国で30万台の生産能力を持つ完成車生産合弁会社を設立することに合意した。2018年1月に工場建設地をアラバマ州ハンツビルに選定し、3月には合弁会社を設立した。2021年の生産開始に向けて、従業員の新規採用や工場の建設を進めている。
トヨタとマツダは今回、米国での協力関係を金融部門に拡大し、マツダファイナンシャルサービスを設立した。マツダファイナンシャルサービスは、米国のマツダのディーラーと顧客に自動車金融、リース、卸売、ディーラーバンキング、保険などの商品とサービスを提供していく。
マツダファイナンシャルサービスは最初のサービスとして、4月1日から4月30日まで、マツダの新車や認定中古車を購入する顧客を対象に、最長90日間の支払い延期プログラムを導入する。さらに、すべてのローンプログラムの金利を一時的に引き下げる。また、ディーラーに対しては、不動産と運転資金ローンの元本返済オプションを提供することにより、支援を行う。
なお、マツダファイナンシャルサービスは、全米でおよそ100人を雇用する。本社は米トヨタと同じテキサス州プラノに置いている。
