東京商工リサーチは4月8日、新型コロナウイルス関連の経営破たんが合計45件に達したと発表した。
政府は4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言を発令、外出自粛を要請した。企業は在宅勤務（テレワーク）を実施し、百貨店も食品売り場を除くフロア休業、全館休業など、様々な動きが出ている。居酒屋などの飲食・サービス業なども休業が増えている。メーカーではサプライチェーン寸断の影響などから操業の一時停止が相次いでいる。
4月7日現在、新型コロナウイルス関連の倒産は20件、法的手続き準備中が25件発生し、経営破たんは合計45件に達した。
地域別では最多が東京都の6件で、次いで北海道の5件、兵庫県の4件、大阪府・福岡県が各3件など、25都道府県に広がっている。
業種では、宿泊業が12件、飲食業が7件、食品製造業が6件、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が多くを占める。サービス業や小売業のほか、出版業、卸売業、製造業など、経営破たんは幅広い業種に広がっている。大学休校による教科書販売減少、材料仕入困難、イベント中止などで業績悪化で倒産に至ったケースもある。
