日本自動車工業会は、2019年度に実施した軽自動車使用実態調査の結果を取りまとめた。
調査は、1981年より隔年で実施しており、軽自動車の使用状況や軽自動車ユーザーの生活意識・消費行動の実態から、社会の要望に対して軽自動車が置かれている位置づけを明らかにすることを目的としている。
調査結果によると、軽自動車を使用している人は乗用系で65歳以上が約3割と増加し、年収400万円未満の人が3割以上を占めている。使用頻度では「ほとんど毎日」が7割以上。軽自動車のみ保有の世帯が増えている。また、キャブバンでは65歳以上が約4割を占め、主用途は商用用途が約5割。トラックでは65歳以上が5割強に増加し、農業で使われている人が約6割を占めている。
また軽自動車は、人口密度が低い地域ほど、生活に必要なライフラインとなっている。60代以上では約8割が軽自動車がなくなった場合に困るとしており、約6割が運転を継続したいと考えている。女性では軽自動車がなくなった場合に困る人が約9割に達する。
安全面については、半数以上が安全性を重視して軽自動車を購入しており、1年前に比べ先進安全技術への興味も高まっている。「衝突被害軽減ブレーキ（対車両/対歩行者）」「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」は魅力度、装着意向ともに高い。しかし、「正しく作動するか」「車両価格が高くなること」に不安を感じている。また次世代環境技術については、「ハイブリッド車」「電気自動車」の認知は約9割と高い一方、購入意向は4割未満にとどまっている。
シェアリングについては、「カーシェア」の認知は約9割と高い一方、他のサービス（個人間シェア/ライドシェア）の認知はまだまだ低いレベル。ただし、大都市圏で認知・利用意向とも高くなっている。
