赤羽国交相が鉄道の減便要請を否定、公共交通と物流は「通常」を維持…緊急事態宣言を受けて

緊急事態宣言発出翌朝の品川駅。マスク姿の人々が通常どおり勤務先へ。
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赤羽一嘉国土交通大臣は4月7日に開かれた定例会見で、緊急事態宣言を受けた鉄道の減便等を要請しない考えを明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言は4月7日、東京都をはじめとした7都府県を対象に出されたが、混雑した通勤通学時の列車内感染や、緊急事態宣言の対象地域から対象外の地域、感染者が出ていない地域への移動による二次感染が懸念されていることから、鉄道などの公共交通機関で減便等が行なわれるのではないかという見方が一部で広がっていた。

しかし、減便等はむしろ感染拡大につながる怖れがあることから、赤羽大臣は「国土交通省として現時点でそうした検討を行っておりません」として、要請することを否定。「公共交通や物流は、言うまでもなく我が国の国民生活、また経済活動等を支える最重要のインフラであり、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態においても必要な機能を維持することが求められるものと認識しております」と述べた。

また、どのようなケースで減便を要請するのかという質問に対しても「今の特別措置法では、公共交通機関として責務を果たすようにということを求められています」と述べ、明言を避けている。

各鉄道事業者では、臨時列車やイベント列車などの運行を自粛する動きが出ているものの、基本的には通常どおりに運行することを発表しており、旅客を扱わないJR貨物からは「社会・経済への影響を最小化するとともに、緊急物資の輸送要請を受けた時はそれを最優先とするよう、努めてまいります」とアナウンスされている。

《佐藤正樹(キハユニ工房)》

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