東京商工リサーチは4月10日、上場企業の新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査結果を発表した。
それによると4月9日までに、新型コロナ関連で影響や対応などを情報開示した上場企業は1102社に達した。全上場企業3778社の29.1％と3割を占めた。とくに緊急事態宣言の発令された4月7日以降、外食産業や小売業などを中心に店舗の「臨時休業」に踏み切る企業が相次ぎ、62社が店舗休業を公表した。
情報開示した1102社のうち、決算短信や月次売上報告、業績予想修正などで新型コロナウイルスによる下振れ影響に言及したのは263社だった。このうち、178社が売上高や利益の減少などの業績予想、従来予想と実績との差異、次期見通しなどを下方修正した。業績の下方修正分のマイナスは合算すると、売上高が1兆7200億円、最終利益が1兆3955億円に達した。
また「影響の懸念がある」、「影響を精査中」、「影響確定は困難で織り込んでいない」などの開示は391社で、新型コロナウイルス問題が収束していない中、業績を下方修正した企業数の2倍以上が影響額を明らかにできていない。
売上高の下方修正が最も大きかったのは3500億円下方修正したJXホールディングス、次いでファーストリテイリング、エイチ・アイ・エス、ビックカメラと続く。
原油価格の下落などで大幅な減損損失が相次ぐ総合商社では、住友商事が感染拡大に端を発する事業環境の悪化を理由に、減損損失などの一過性損失を中心に1000億円程度の利益が減少する可能性を公表した。
店舗・拠点の休業やサービス停止を開示した企業は130社だった。このうち、4月7日の緊急事態宣言を機に店舗などの休業を公表したのは62社にのぼる。
国内の感染者数が増加の一途をたどり、従業員などに感染者が出たことを公表した企業は159社。感染防止のために在宅勤務やテレワーク、時差出勤の実施、従業員の働き方の変更を公表した企業が98社だった。
業績への下振れ影響を公表した263社のうち、業種別では製造業が最も多く99社で37.6％を占めた。部品調達難など、サプライチェーンの問題や、海外市場の販売縮小を懸念して業績を下方修正するメーカーが多い。完成車メーカーの減産が相次ぎ、下請メーカーなどすそ野が広い自動車産業への影響が懸念されている。
