デロイトトーマツグループは自動車産業を変革するCASEに関する、日本、米国、ドイツ、中国、インド、韓国の6か国1万8000人以上の消費者調査結果をまとめたレポート「2020 デロイト グローバル自動車消費者意識調査」を発表した。
同レポートによると、コネクテッド技術に関する消費者意識は国によって大きく異なる。クルマのコネクティビティ向上を有益と感じている消費者は、日本では約半数（49％）、ドイツは36％。一方、インド（80％）、中国（76％）はドイツの2倍以上の割合で「有益」と感じている。また、クルマにより生体情報が収集・共有されることについては、インド（69％）に次いでドイツ（62％）、米国（59％）で多くの消費者が高い懸念を示している。ただし日本では相対的に低い（40％）結果となっている。
自動運転車の安全性に対して懸念を示す消費者の割合は、日本（47％）や韓国（46％）にて2018年の調査と比較して10ポイント程度低下した一方、インド（58％）、中国（35％）では逆に10ポイント程度上昇。不安感の払しょくは停滞している。近年の自動運転車両事故の報道が、各国で自動運転技術に対する警戒心に影響を及ぼしているようだ。しかし、完全自動運転車の市場投入については、日本の消費者が最も前向きで、既存の自動車メーカーを信頼できると回答している。
配車サービスについては、「全く利用しない」人の割合は2017年の調査と比較して各国で減少し、サービスの浸透がうかがえる結果となった。大半が利用するインド・中国を筆頭に米国・韓国でも6割強が利用しており、日本でも2割強まで利用割合が拡大している。配車サービスの利用メリットについては、所有コストなど金銭的コスト面を挙げる回答と、乗車中にいろいろなことができるとする時間活用の側面を挙げる回答が多く、他に飲酒運転の心配がない、環境に優しいといった社会問題に関連する回答が上がる結果となった。
電気自動車（EV）については、導入に対する障壁は依然あるものの、消費者の保有するクルマとしての期待は高まっている。内燃機関車を嗜好する米国でもハイブリッド車やEV等、代替パワートレインの嗜好は昨年調査と比較し12％上昇。日本は世界的に見ても代替パワートレイン嗜好が高く、前年比4％上昇している。
